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予算案が衆院通過=年度内成立へ−「政治とカネ」、なお焦点(時事通信)

 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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<ペンギン村>世界一の水深の水槽も 138羽を飼育、山口にオープン(毎日新聞)

 山口県下関市の水族館「海響館」に1日、ペンギン展示施設「ペンギン村」がオープンし、記念式典が行われた。国内有数の5種138羽を飼育し、亜南極ペンギン用の水槽は世界一の水深6メートルを誇る。絶滅危惧(きぐ)種のフンボルトペンギンの飼育・研究ではチリ国立動物園と協力協定を結び「生息域外重要繁殖地」の指定も受けた。

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 ペンギン村は地上2階、地下1階建て。05年の1市4町合併に伴う国からの合併特例債を主財源に、総事業費22億8400万円で建設した。

 式典には、チリ国立サンティアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のマウリシオ・ファブリーオッティ園長も出席し、ペンギン村との協力協定に調印した。【取違剛】

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予算案、2日に衆院通過=税制など関連法案も(時事通信)

 過去最大の一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日の衆院予算委員会、本会議で順次採決され、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決、参院に送付される。憲法の衆院優越の規定により、年度内成立が確定。与党側は引き続き、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当て支給や高校授業料無償化のための法案の年度内成立に全力を挙げる考えだ。
 採決に先立ち、衆院予算委は鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行う。自民党は、子ども手当ての撤回と国債発行の減額などを求める予算案の組み替え動議を提出。共産党も独自の動議を出すが、いずれも与党の反対多数で否決される。ガソリン税の暫定税率維持やたばこ税引き上げなどを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も2日の衆院財務金融、総務両委員会で可決、本会議に緊急上程され、衆院を通過する運びだ。 

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警部補を書類送検=妻に個人情報漏らす−静岡県警(時事通信)

 妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、清水署の男性警部補(37)を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。
 県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。 

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のみバス

のみバスは石川県能美市が運営するコミュニティバス。北陸鉄道グループの加賀白山バスに運行を委託している。 車両概要根上町では「ぐるっとバス」、寺井町では「コミュニティバス」、辰口町では「辰ちゃんバス」といったコミュニティバスの運行を行っており、それらが起源となっている。 その後、上記3町が能美市に合併したのを機に旧3町を結ぶ「連携バス」、旧3町各地区をそれぞれ巡る「(旧町名)地区循環バス」を制定し、試験運行(運行委託先は加賀白山バスと小松バス)を行ったのち2008年4月1日より本格運行を開始した。(運行委託先は加賀白山バス一社のみに変更)運賃は1乗車100円。別ルートに乗り継ぐ場合は運転手に申し出て「乗り継ぎ券」を発行してもらうと当日に限り乗り継いだバスの運賃が無料になる。 「先端大」バス停からは「JAISTシャトルバス」に乗り継ぐことも出来るが、この場合は利用者証が必要になる。(詳細は外部リンクの能美市ホームページで要確認)現行路線ここでは市内連携バスの主要停留所のみ掲載する。全停留所については外部リンクの能美市ホームページを参照。市内連携バス市内全域を結ぶ。北陸鉄道能美線、加賀白山バス能美線(ともに廃線)の区間の大半を補っている。JR寺井駅→市立病院→根上庁舎→根上ショッピングタウン→マリータウン→寺井高校→寺井庁舎→亀齢荘→クアハウス九谷→辰口健康福祉センター前→芳珠記念病院→辰口丘陵公園口→辰口庁舎→辰口福祉会館→三ツ屋→来丸→火釜→岩内→三ツ口→宮竹→先端大根上地区循環バス山口方面赤井方面中ノ江方面吉野釜屋方面寺井地区循環バス粟生方面長野方面辰口北東部地区循環バス宮竹方面岩内方面緑ヶ丘方面辰口南西部地区循環バス和気方面徳久方面外部リンク能美市ホームページ(アクセス→コミュニティバス) 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%83%90%E3%82%B9」より作成カテゴリ: コミュニティバス | 石川県の交通 | 北鉄バス | 能美市隠しカテゴリ: バス関連のスタブ記事

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沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

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社民・福島党首、普天間の5月末期限は「二次的なもの」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月末までに決定するとしていることに関し、「時間(期限)は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は5月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。

 福島氏は「鳩山首相が5月末(を期限)と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。

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副大臣、首相指名の起用可能に=内閣人事局長、人選見直しも−政府(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと今国会に提出する国家公務員法改正案について協議した。その結果、新設する内閣人事局の局長人事について、官房副長官だけでなく、副大臣や首相が指名する者を充てることも可能にする方針を決めた。
 当初の政府案は、内閣人事局長には副長官を充てると規定。初代局長は松井孝治副長官の起用が固まっていたが、人選見直しの可能性もある。 

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新型インフル向けの枠組み創設=予防接種法改正へ提言−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省厚生科学審議会の部会は19日、新型インフルエンザに対応する新たな臨時予防接種の枠組みを求める提言をまとめた。同省は提言を受けて予防接種法改正法案を作成し、今国会に提出する見通し。
 現在の予防接種法の臨時接種は天然痘や強毒性鳥インフルエンザなど毒性の強い病気を念頭に置いており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザに対応できる枠組みがなかった。 

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 福岡県久留米市などで看護師仲間の夫を保険金目当てに殺害したなどとして、殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)で開かれた。弁護側は死刑回避を、検察側は上告棄却を求めた。判決期日は後日指定される。

 この日の弁論で弁護側は「被告が首謀者だとする共犯者の供述は信用できない。被告は反省し、後悔している」などと訴えた。一方の検察側は「極めて残虐、冷酷な犯行で自己中心的で、医療従事者の誇りも傷つけた。被告が首謀者であることは明白で、罪責は重大」と述べた。

 1、2審判決によると、吉田被告は看護師仲間ら3人と共謀するなどして、平成10〜11年、仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金計約6700万円をだまし取るなどした。

 共犯とされた看護師ら仲間3人のうち、2人は実刑が確定。1人は1審判決前に病死した。

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