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沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

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社民・福島党首、普天間の5月末期限は「二次的なもの」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月末までに決定するとしていることに関し、「時間(期限)は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は5月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。

 福島氏は「鳩山首相が5月末(を期限)と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。

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副大臣、首相指名の起用可能に=内閣人事局長、人選見直しも−政府(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと今国会に提出する国家公務員法改正案について協議した。その結果、新設する内閣人事局の局長人事について、官房副長官だけでなく、副大臣や首相が指名する者を充てることも可能にする方針を決めた。
 当初の政府案は、内閣人事局長には副長官を充てると規定。初代局長は松井孝治副長官の起用が固まっていたが、人選見直しの可能性もある。 

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新型インフル向けの枠組み創設=予防接種法改正へ提言−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省厚生科学審議会の部会は19日、新型インフルエンザに対応する新たな臨時予防接種の枠組みを求める提言をまとめた。同省は提言を受けて予防接種法改正法案を作成し、今国会に提出する見通し。
 現在の予防接種法の臨時接種は天然痘や強毒性鳥インフルエンザなど毒性の強い病気を念頭に置いており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザに対応できる枠組みがなかった。 

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元看護師の被告、保険金殺人で死刑回避を訴え(産経新聞)

 福岡県久留米市などで看護師仲間の夫を保険金目当てに殺害したなどとして、殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)で開かれた。弁護側は死刑回避を、検察側は上告棄却を求めた。判決期日は後日指定される。

 この日の弁論で弁護側は「被告が首謀者だとする共犯者の供述は信用できない。被告は反省し、後悔している」などと訴えた。一方の検察側は「極めて残虐、冷酷な犯行で自己中心的で、医療従事者の誇りも傷つけた。被告が首謀者であることは明白で、罪責は重大」と述べた。

 1、2審判決によると、吉田被告は看護師仲間ら3人と共謀するなどして、平成10〜11年、仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金計約6700万円をだまし取るなどした。

 共犯とされた看護師ら仲間3人のうち、2人は実刑が確定。1人は1審判決前に病死した。

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【新・関西笑談】ワイナリーのジャンヌ・ダルク(5)(産経新聞)

 □ワイン醸造士 渡辺佳津子さん

 ■ブドウの個性をいかに引き出すか 記憶に残る味をつくりたい。

 −−さあ、フランス資格を得て帰国しました。周囲の期待は相当ふくらんでもいたでしょう

 渡辺 最近は、すごく多くの方が神戸ワインを気にかけてくれて、うれしく思います。自分のワイン作りのパワーの源を実に多くの方からいただいて助かっています。それに応えられるよう、もっともっと新しい発見をみなさんに伝えていけたらと思っています。

 −−帰国後、これまでとは違う醸造方法を提案されたりしましたか

 渡辺 原料が自然なものなので、原料を大事にしたいという思いがあったんですね。ワインにストレスをかけない、無理な処理はしない、畑から獲れる物の味を反映させたいと。今までは一般消費者の声にすごくびくびくしていた部分がありました。安全、安心を守っていく作り方をしていたので、沈殿ができてはいけない、濁ってはいけないと、それを排除して排除しての作り方でした。なぜ、濁りができるか、沈殿、結晶ができるか。それはブドウの中の自然の成分が固まって現れるだけで、けっしてクレームの対象にはならないはずなんですが、結果的にうま味の成分を取り除いてしまう作業は非自然的です。それをなくしました。

 −−冒頭、神戸ワインの新シリーズを紹介していただきました。これからどういうものを作りたいですか

 渡辺 今までのワイン作りは、日本中どこでもそうなんですけど、ワイン文化を作る、その土地土地でワインを作るという思いが強かった。日本は何十年かそんなワイン作りをしてきて、消費者にワインの味をわかってもらうことを構築してきたわけです。そこでみんな一列に並んでしまったので、そこから飛び出るもの、個性を出していかないといけない。そういうことで作り手は悩んでいます。神戸ワインも、神戸で獲れるブドウの味と個性をいかに引き出して他の地域との差を出せるか。いろんな地域のものを飲み比べていただいたときに、記憶に残る味を作っていきたいなと思っているんです。テーマが大きすぎて、先の長い話なんですけど。

 −−同僚のみなさんは、そういう考えに賛成してくれてますか

 渡辺 と思います。私、別に怖くないんですけど、なんか威圧感があるそうで、笑顔で言うんですけど(笑い)。

 −−職場では厳しい

 渡辺 そんなことないんですけど、ただ、いいものを作るための説明は怠りません。

 −−妥協は許さない

 渡辺 妥協している部分はあります。工場レベルで、その行程では難しいという場合、譲歩し合いながら、ああ仕方がないというところで止めているんですけど、そこは反省点としてまた来年話し合おうと。ちょっとずつ前進はしていると思っています。息切れしない程度に進んでいます。

 −−神戸ワインが日本中で広く飲んでいただいて、日本を代表するブランドになるといいですね

 渡辺 はい!=おわり(聞き手 安東義隆)

                   ◇

 次回はパン職人の竹内久典さんです。

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<受動喫煙防止>百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ(毎日新聞)

 受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や百貨店など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。03年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。

 対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機−−など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。

 通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。

 そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。

 職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は15日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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「きんたくん」弁当を発売=兵庫県川西市〔地域〕(時事通信)

 兵庫県川西市は今月から、市役所内の食堂で「きんたくんの元気いっぱい弁当」を販売している。1日20食限定で完売が続いているという。
 市は産業活性化と子育てができるまちづくりを目指して「金太郎プロジェクト」を展開している。「まちとひとを元気にする食事」を提供するため、食堂を受託運営している大阪府内の業者が考案した。金太郎にちなんで、弁当には金時豆などを盛り込んでいる。
 当面、販売を続けて好評であれば季節に応じたメニューで提供する予定。市政策課は「これまでキャラクターグッズは販売してきたが、食べ物は初めてだったので新たな分野が広がった」としている。 

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男子高校生、改札口で背中刺される=中年男に突然−徳島(時事通信)

 9日午後11時ごろ、徳島県三好市のJR阿波池田駅の改札口付近で、同市の男子高校生(17)が突然、背後から背中を刃物で刺され、病院に運ばれた。現場から逃走する男の姿が目撃されており、県警三好署が殺人未遂事件とみて、行方を追っている。
 同署によると、男は40〜60歳ぐらいで、身長は170センチ前後で太め。黒っぽいスーツを着ていたという。 

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 東京ソフトウエア販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを狙ったマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた実質的経営者の浦壁伸周被告(68)ら6人の判決公判が10日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は浦壁被告に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役5年)、元社長の冨田将一朗被告(35)に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)、ほかの4人に懲役2年6月〜1年6月、執行猶予4〜3年(求刑懲役4〜2年)を言い渡した。

 横田裁判長は、被害者15人のうち14人について、「高額配当を受け取れると思わせて現金をだましとった」と被告全員を有罪と認定したが、1人は「だます説明の間、被害者が会場にいなかった疑いもある」として無罪とした。

 浦壁被告は「冨田被告らにすべて任せていた」、冨田被告らは「だましていない」として無罪を主張。被害者のうち4人の聴覚障害者に「説明内容を伝えるのは不可能に近かった」と訴えていたが、横田裁判長は「だます説明がなされ、現に高額配当があると認識していた」と退けた。

 判決によると、浦壁被告らは共謀し、平成18年7〜8月ごろ、会員募集説明会で、高額の配当をする意思も能力もないのにあるように装い、計14人から約750万円を詐取した。

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